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破産宣告の際に借り入れに関してその保証人となる人がいるときにはあらかじめ相談しておくべきでしょう。ここにおいて、改めてお話ししますが保証人が存在する場合は自己破産の前段階でちょっと考える必要があります。つまりはあなた自身が破産申告をして受理されると、その人たちがあなたの債務をみなかぶる必要があるからです。やはり、自己破産手続きをする前に保証人になってくれた人に、その経緯やおかれた現状を説明しお詫びをしなくてはなりません。これは保証人になってくれた人の立場から見ると求められることです。債務者のあなたが破産することで強制的に数百万ものローンが生じるわけですから。それで、その後のその保証人の考慮する選択肢は4つになります。一つめは、保証人となる人が「全部返金する」ことです。保証人がそれら何百万円ものカネを問題なく支払うことができるほどのような財産をたくわえていれば、それができるでしょう。ただむしろ自分は破産宣告せずに保証人に借金して、あなたは保証人自身に毎月返済をしていくという手順も取れるのではないでしょうか。保証人があなた自身と関係が親しいなら、完済期間を延期してもらうこともありえます。それに一括で返すことが不可能な場合でも金融業者も分割での返済に応じることもあります。あなたの保証人に破産による整理をされてしまうと、お金が一円も戻らないことになるからです。また保証人が負債を全部まかなう財力がない場合はあなた自身とまた同じく何らかの方法による債務整理をすることを選択することが必要です。2つめが「任意整理をする」処理です。この手順では貸方と落としどころをつける方法で、5年以内くらいの期間で完済をめざす方法になります。実際に弁護士事務所に依頼する場合の費用の相場は債権者1社ごとに4万円。全部で7社からローンがあれば28万かかることになります。必要な貸した側との示談は自分でチャレンジすることもできないことはないかもしれませんが債務処理に関する経験がない素人の場合相手側が自分たちにとって有利な内容を出してくるので、気を付けた方がいいでしょう。また、任意整理になる場合も保証人である人に債務を立て替えさせることを意味するわけですから借りた人は少しずつでもその人に返済を続けていく必要があるでしょう。次は保証人となっている人も破産した人と同じように「自己破産をする」という方法です。借金した人といっしょに自己破産を申し立てれば、その保証人の債務も消滅します。ただし、保証人である人が有価証券等を持っている場合はそのものを没収されてしまいますし税理士等の職についている場合影響がでます。その場合は、次の個人再生を活用できます。最後の4つめの選択肢は「個人再生をする」ことができます。土地建物等を処分せず債務整理をしていく場合や自己破産では影響が出る業務にたずさわっている場合にふさわしいのが個人再生制度による整理です。この方法の場合、自分の住宅は残せますし、破産申し立てのような職種制限、資格に影響する制限がありません。